ページ内を移動するためのリンクです。
ここからメインコンテンツです

法学部

学部長メッセージ

法知識と国際感覚。 進化した法学部で実践の知を磨く。

グローバルな観点での
法知識が求められる時代。

社会は、法律という枠組みの中で成り立っています。しかしながら、国や地域によって、異なる法律が存在していることも事実です。その背景には、それぞれの文化や倫理観、価値観、そしてそれらを培ってきた歴史もあります。ビジネス活動がグローバル化している昨今、こうした異文化に基づいた我が国とは異なる法律と対峙する機会は増え、また国際法によって国際間の問題の解決にあたるケースもますます増えていくことになるでしょう。「海外で現地の人材を採用して物をつくり、海外で販売を行う」といったビジネス活動が常識となっている現代の日本企業において、グローバルな観点での法知識を有する人材は不可欠だと言えます。
一方で、個人情報保護や知的所有権の概念が進み、私たちの身近な暮らしの中でも、法律の話題にふれる場面が数多くなっています。裁判員制度に象徴されるように、普通の生活者にも法的な知識が求められる時代が訪れたと考えられるでしょう。現代社会において、法学は、法律の専門家をめざすための学問というだけではありません。ビジネス活動や日常生活における様々な問題を解決し、社会秩序を保つために、誰もが学んでおくべき学問なのです。

知識だけにとどめない、
課題解決のための学問として。

とはいえ、ただ知識だけを持っていても、それを有効に使う力が備わっていなければ意味がありません。例えば、企業のビジネス活動の中では、売買、お金や物の賃借、業務提携など、様々な契約が交わされます。また、知的財産権などをめぐる企業間の対立も、今後さらに増加するでしょう。こうした契約や対立の際、法的知識をいかに有効に発揮して、公正に交渉を進めるかが重要になります。相手が海外の企業ならば、どちらの国の法に従うのか、また法律の解釈や契約書の解釈などにも注意を払わなければいけません。これらのビジネス活動では、語学力、文章読解力、交渉力、論理的思考力、分析力、判断力、課題解決力などなど、幅広く多岐にわたる能力をあわせもつことで、初めて法律の知識が活かせるのだと言えます。
本学の法学部では、このような実践力に重きをおいた教育を行っています。ビジネスシーンで、日常生活の中で、様々な課題を解決するための能力をも養う、実学としての法学を習得できるカリキュラムを構成しています。

2つの新コースを設置し、
よりビジネスに強い法学部に。

2012年度より、本学の法学部は新たなコース編成に生まれ変わります。従来の「法曹コース」「公務員コース」に加え、「ビジネス ローコース」「国際関係コース」を新設。
ビジネスシーンでの法的知識・能力の重要性が増し、中でも国際間での取引などでの法的知識・能力の活用が求められている、現代社会に対応した教育体制を整備しました。「経法相互乗り入れ制度」により経済学もあわせて学べるという従来からの利点と、法学部におけるビジネスでの実践力を養う科目や異文化コミュニケーション力を養う科目の充実により、これからの社会・企業で強く必要とされる「コア人材」「グローバル人材」を育てます。
一方で、Sコースとの連動により、法科大学院進学や難関国家試験合格、公務員採用などの実績をあげてきた、従来の「法曹コース」「公務員コース」もさらに充実。Sコースでは弁護士などの専門家による授業や、法律事務所へのインターンシップ参加なども行い、より実社会とつながる実践的教育を推進しています。
法律の専門家をめざすにも、行政機関や警察・消防などの公務に携わるにも、世界を舞台とするビジネスでも。それぞれの希望進路に応じて、いずれも社会での実践力となる法的知識・能力が身につく教育体制を構築しています。

法学部長

鈴木 直哉 教授

早稲田大学大学院
担当科目 / 「物権法」、「借地借家法」、「不動産登記法」、「民事法特講」など

ページの先頭へ戻る